西欧先進諸国は、早くから住居を健康・福祉資本と認識するがゆえに、19世紀以来、公衆衛生法や住居法を制定し居住福祉空間の形成に努め、福祉国家の基礎をつくりあげた。むろんそのとりくみはときの政府の性格に左右され、とりわけ80年代のレーガン、サッチャーなどの新保守主義政権のもとで住宅政策は大幅に後退し、その弊害が爆発的に現れるなどした。それらの経験に目を向けてみよう。住居基準とは、人間にふさわしい住宅の備えるべきナショナルニズムである。
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欧米諸国では一般に次のような基準を満たさなければ住宅として認められず、建築は許可されない。寝室、リビングルーム、専用の台所（食事ができること）、便所、浴室、物置がある。各室には最低面積の基準がある。国によって少しずつ違うが、リビングルームはスウェーデン20平方メートル、旧西ドイツ18平方メートル、イギリス15平方メートル、アメリカ14．4平方メートル。主寝室はおおむね各国とも21平方メートル以上。いずれも内法面積である。イギリスでは５平方メートル（３畳）未満の部屋での居住は禁止、７平方メートル未満には子どもしか住めない。それに対し日本では、１つの居室と共用の台所・便所・入口があれば住宅と認める。居室に最低面積の規定はない。3．3平方メートル（２畳）でも１室と数える。だからたとえば、３畳の部屋が10室と共用の入口、便所、台所のあるアパートは10戸と数えられる。1993年現在、日本の世帯数は約4097万、それに対し約4588万戸の住宅がある。住宅の数は世帯数より490万戸、約11％多いことになる。また１戸当たり部屋数はアメリカの5．2室、イギリスの4．8室、西ドイツの4．2室、スウェーデンの3．8室に対し日本は4室で（調査年次には差がある）、戸数も質も西欧並みと政府はいってきた。しかし、右のような住宅の概念規定のもとで、どうしてそんなことが言えるのか。このような不合理が日本ではまかり通っている。